ご挨拶

2015年は、いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年(平成37年)まで、残り10年という節目の年でもあります。これから国は全力を挙げて医療及び介護の提供体制の再整備に取り組むこととなります。これから都道府県は、4つに区分された医療機能のそれぞれの必要量を算出し、2025年に向かって、その量の調整を図るという、極めて困難な取り組みが開始されることになります。

一方、日本創成会議は、全国の約900弱の市町村が2040年(平成52年)までに、人口が半減し、やがて消えていくという極めてショッキングな発表を行いました。さらに、2025年には首都圏をはじめとする大都市圏で、介護施設等が不足するとし、地方都市への移住を提言しました。

日本創成会議の報告書、提言を待つまでもなく、今後、わが国にとって重要な視点は、地域の活性化であり、それなくしてわが国の創生はありえません。

そして、住民にとって望ましい医療介護サービスが安定的に提供されるためには、医療介護事業の関係者だけでなく、関連団体、各種職能団体、地方大学の関係者の方々、地方行政、さらに地域経済を支援し、育成する立場でもある地方の金融機関の方々が一堂に会し、建設的な議論を展開するところから始まるものと考えています。本フォーラムは、本部、そして地域研究会の2つの取り組みを通して、これらの実現を目指していきます。

代表理事 藤澤 功明